ただ、ここ数年は強烈な批判に晒されており、財務省の財政制度等審議会では「フルーツサンド販売店という全く同内容の計画が複数事業者で採択されている」などずさんな審査の実態が指摘されたほか、第10回公募の採択案件約5,200件に「ゴルフ」や「エステ」「サウナ」に関するものが多数含まれているなど、特定の業界で資金獲得目当ての申請が相次いでいることも問題視されています。
「中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促す」ことを目的に創設されたはずが、いまや「どこにでもありそうな事業計画」でも採択されてしまっている状況なのです。
こうした指摘を受けて令和5年度の補正予算は付かず、次回公募から応募枠が現在の6コースから2コースに縮小、このまま廃止に向かう公算が大きくなってきました。
そして、この事業再構築補助金に代わって登場するのが「省力化・省人化補助金」(仮称)です。
政府が用意する「カタログ」に掲載されたIOT機器やAI、ロボットなどに投資した場合、費用の2分の1が補助される制度（上限1,500万円）。
詳細な制度設計はまだ不明ですが、「オンライン上のカタログから製品を選んで購入すれば半額」というシンプルな制度ならば、外部業者に支援を依頼する必要はありません。
補助金の申請代行手数料の相場は受給額の10％程度。中には15％という業者もあるようですが、この負担がなくなるのは大きいですね。この補助金、要注目です。
いま、わが国では深刻な人手不足が続いていますが、今後も大きく改善することは期待できません。
採用で思うような成果が出ないならば、補助金を活用して「少人数でも上手くいく仕組み作り」にチャレンジするのも選択肢です。
ITの力で業務改善を進めることが、結果的に採用にもプラスに作用する可能性は十分にあります。
当社のハイグレードセミナーや、e-JINZAIの動画コンテンツでも補助金に関する最新情報をご用意して参りますので、ぜひご活用いただければと思います。
今後も変わらぬご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。